基金からのお知らせ

国の年金をうけている方の年金事務所等への住所変更届の提出が不要に

住所が変わった場合、年金事務所等への住所変更届の提出が原則不要となりました。ただし、当基金への住所変更届はこれまでどおり必要ですので、忘れずに提出してください。

住基ネットの活用により、住所変更届等の提出が原則不要に

日本年金機構は、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)から年金受給者の住所変更情報等を直接取得できるようになりました。このため、日本年金機構に自身の住民票コードを届け出ている方が7月以降に住所変更した場合は、これまで年金事務所等に提出していた「住所変更届」が原則不要となりました。 また、7月以降は万が一受給者の方が亡くなられた場合も、市区町村に死亡後7日以内に死亡届を提出すれば、年金事務所等への「死亡届」の提出は原則不要です。
ただし、日本年金機構に住民票コードを届け出ていない方や、日本年金機構へ届け出ている現住所が住民票上の住所と異なる方は、住所変更時に年金事務所または街角の年金相談センターへ住所変更届の提出が必要です。

「年金振込通知書」で届出の要否を確認できます

住民票コードとは、住基ネット上で一人ひとりを特定するために住民票を持つ日本国民に割り振られている番号です。日本年金機構には、年金請求書を提出する際に該当欄に記入するなどして届け出ます。
住民票コードを届け出ているかは、今年6月に日本年金機構から届いた「平成23年度年金額改定通知書・年金振込通知書」の「住民票コード収録状況」欄で確認できます。「収録済」であれば届出済み、「未収録」であれば届け出ていない、空欄であれば住民票コードが確認できていないことになります。また、「今後の住所変更届の要否」欄で変更届の提出が「不要」か「必要」かが確認できます。