石川県病院厚生年金基金
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(2007.4.15)
離婚時の厚生年金の分割
離婚したときに、婚姻期間中の厚生年金の保険料納付記録を、報酬総額の多い方から少ない方へ分割することができます。国民年金(基礎年金)は分割の対象となりません。
按分割合(分割をうける側の分割後の持分)は、夫婦間の話し合いで決めますが、話し合いがまとまらない場合は、裁判手続によって決めます。按分割合の上限は、夫婦の保険料納付記録の2分の1です。
保険料納付記録の分割のイメージ
※年金分割の請求をすると、按分割合に基づいて夫婦それぞれの保険料納付記録を改定します。
※改定後の保険料記録に基づいて計算された老齢厚生年金を、夫婦それぞれが自分の年金支給開始年齢に達してからうけます。
※すでに年金をうけている場合は、請求した月の翌月分から年金額が改定されます。
厚生年金基金への影響
・分割される方が基金の加入員である場合、基本年金の代行部分について、国の取り扱いと同じ方法で減額改定されます。
・減額改定される加入員・受給者の方には、当基金からお知らせします。
・基本年金のプラスアルファ部分や加算年金については、分割の対象外です。
<注意>
分割をうける方が加入員・受給者である場合、増額後の年金支給は国が行うため、当基金からのお知らせはありません。
年金繰下げ制度の導入
65歳から支給される老齢厚生年金は、66歳以降の希望する年齢まで受給開始を繰下げることができます。
年金の請求手続は、66歳以降、受給を開始したい年齢になったときに行います(66歳になる前に請求した場合は、繰下げることができません)。
繰下げ後の年金額には、繰下げ期間に応じた額(上限60月×0.7%)が加算されます。
厚生年金基金の受給権者が老齢厚生年金を繰下げてうける場合
(就労している人が70歳まで繰下げる場合)
厚生年金基金への影響
・老齢厚生年金を繰下げている間は、基金の基本年金も支給停止します。
・老齢厚生年金が支給される際、基本年金にも繰下げ期間に応じた額を加算して支給します。
・加算部分は繰下げ制度の対象外です。
<注意>
老齢厚生年金を繰下げている方から基金への申し出がない場合、繰下げ期間中に支給していた基金の基本年金が過払いとなり、その分を繰下げ支給開始後の年金と調整することになります。
国の年金を繰下げる場合は、必ず当基金まで申し出てください。
在職老齢年金の拡大
在職中に年金が支給調整される在職老齢年金制度が70歳以上の在職者についても適用されます。ただし、厚生年金保険の負担はありません。
支給調整は、65歳〜69歳の在職者に適用されるしくみと同じです。
厚生年金基金への影響
・70歳以上の在職者には、支給調整はせず、基本年金が全額支給されます。
年金受給を辞退できるしくみの創設
年金受給中に、自らの判断で年金をうけないという選択が認められます。社会保険事務所に申し出れば、年金の全額が支給停止されます。
支給停止後、いつでも受給を再開できますが、停止期間中の年金をさかのぼってうけることはできません。  増額もありません。
厚生年金基金への影響
・申し出に応じて、基本年金を全額支給停止します。
・加算年金は支給停止の対象外です。
新しい遺族年金制度のしくみ
65歳以上の遺族配偶者がうける年金は、まず自分の老齢厚生年金をうけ、(1)夫の遺族厚生年金、(2)夫の遺族厚生年金の3分の2+自分の老齢厚生年金の2分の1、のいずれか高い額を下回る場合に、差額を遺族厚生年金としてうけます。
夫死亡時に30歳未満で子のない妻への遺族厚生年金は、5年間の有期給付となります。
中高齢寡婦加算の支給要件が、夫死亡時「35歳以上」から「40歳以上」になります。
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